共謀罪法案に「テロ」明記

共謀罪法案に「テロ」明記
共謀罪に反対する勢力が凄い。
共謀罪をとにかく潰してしまおう。
野党も凄いし朝日新聞を始めとする日本のマスコミも共謀罪を何としても廃案に追い込もうとしてる。

国連に加盟してる国は193か国あります。
そのうちの182か国が国際組織犯罪防止条約というものに入ってる。
これはテロを未然に防ぐという条約です。
入ってない国はどういう国かと言うとイラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジィー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、それとまさかの日本。
ですから先進国では入ってない国は日本だけ。
この条約は各国がテロ組織に対して情報を提供し、互いに情報を交換し合ってテロ組織を潰していこうものです。

テロ組織を国際的に潰していくためにはその国の国内法でも逮捕してテロの共謀や集合を潰していく法律が必要なんです。
そうじゃないとザルに穴が開いてるようなものですから。
ところが日本がこれに加盟しないという事は例えばテロ組織が日本に集まってそこで国際的なテロの方法を色々考える。
日本で仮にそういうテロ会議があったとしても日本は共謀罪で捕まえる事が出来ない。
だから日本はテロ組織の天国になる可能性がある。
これはダメだという事で世界各国から「日本はなんとかしろよ」とずっと言われていた。
日本も何とかそういう法律を作ろうと思ってたんですが過去三回廃案になってる。
これは朝日新聞を始めとする左翼系が「こういうものが出来たら思想言論の取り締まりに使われかねない」と言うんです。
或いは「市民の自由な活動が阻害される」、或いは「戦前の治安維持法が復活する」。
こういう理由を掲げて国際組織犯罪防止条約の加盟を阻止してきたんですよ。
完全に時代遅れ。
これはテロに対する危機意識が低いことの表れだと思う。
もちろん人権は大事なんだけどテロは防止しなきゃいけない。
これは100%間違いない事。
この二つのバランスを取るためにはどういう法律を作ったらいいんだ?という発想が無い。
この法律が出来たら危険だという発想だけで潰す。
じゃあテロの防止はどうするんですか?
対案を示さず廃案に持っていくだけ。
そういう考え方はダメです。
どうやったらバランスが取れるんだという発想で審議してもらいたい。

警察はどういう組織かと言うと犯罪構成要件に該当してから捕まえる事しか出来ない。
該当する前に捕まえてはもちろん絶対にいけない。
となるとテロを本当にやろうとしてる組織が居てそれが分かってても手を出せない。
実際に起こしてから出ないと、実行に着手しないと逮捕できないという事があるので、逮捕するために一定の正当な武器を与えなきゃいけないのは間違いない。
この場合で言うとどういう風にテロを定義して「ここはこういう条文だったら悪用されないからこれはいいよね?」という実質的な議論をしなきゃいけないと思う。

例えば第二のオウム真理教みたいなのが出てきたらどうします?
それまでは普通の宗教団体みたいな顔をしながら実は裏で国家転覆を謀るような、或いは大規模テロを計画してる。
それが内部情報で分かった。
何月何日にこれをやろうとしてる事が分かった。
それでも今の法律では捕まえられませんからね。
実際その日に行動を移したときに初めて捕まえることができる。
国際的なテロ組織にそういう事をやられたらどうします?
例えば東京オリンピックでこんな事やられたら日本は世界から非難を浴びますよ。

今回与党がやろうとしてる共謀罪の法案化に関して野党が死に物狂いで反対してる。
この理由も分かりません。
まあ分かるけど。
彼らからすれば反対の理由が一応ある。
「曖昧な犯罪構成要件にすれば思想信条の自由を云々」「法の拡大解釈に繋がる云々」という一応の理由があるので頑張ってる。
つまり反対のための反対に僕には見える。
じゃあどうしたら恐ろしいテロを防止できるんだ?という発想無しに反対する。
いい加減にしてほしい。
関連書籍 共謀罪とは何か (岩波ブックレット)
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