歴代文科次官ら上層部認識。斡旋体制構築

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税金で生活する側が民間では考えられないほど優遇され、退職後も権力が及ぶ団体にスッと再就職できて現役並みの給与が貰えるというのは納税者として納得できません。
例えば大阪は天下りは出来ないようになってます。
職員が定年後再就職するときは人事観察委員会という民間の皆さんが入った委員会で了解を貰えないと再就職は出来ない事になってます。
この仕組みを是非霞が関でも導入すればいいし全国都道府県でもこれをどんどんやるべきです。
東京都も今東京大改革とか言われてますけど天下りについては全く手つかずの状態なのでしっかりと納税者の皆さんが納得できるような形にしていく。
公務員だからって税金で生活する側があまりにも厚遇、優遇されてる。
人事観察委員会で徹底的にチェックをすれば無くなるんです。

一口で天下りといっても大きく二種類あると思う。
例えば関連業種、関連企業に再就職。
これは全てがダメだというわけじゃないと思う。
やっぱりそういうノウハウを持った人はそういう関連のところに行く。
僕らが庶民的な感覚で「その天下りはダメだろ」というのは滅茶苦茶な厚遇で上級職の連中が関連企業に行って週に3日顧問の形で入って物凄い沢山給与を貰い、それから何年か経ったらまた退職金をガバッと貰うというケースはダメです。

一番酷いのは関連の団体、特定の縄張りのところに行く。
例えば道路公団なんかは酷かった。
週に二日来てガバッと貰い、退職金でガバッと貰う。
これをいくつも繰り返して一財産築く。
こういうのは絶対に廃止してもらいたい。

特殊法人、出資法人。
こういうところの役員、部長みたいな人材を新たに募集する時、大阪府はオープンでやっててちゃんとハローワークにも求人を出して民間の皆さんにも門戸を広げる。
その後も単に公務員への職業斡旋にならないように観察委員会がチェックしてる。
だから一番のポイントは出資法人、特殊法人の求人を民間にも門戸を広げてるかどうかです。
これについては各自治体、国も殆ど特殊法人、出資法人の募集をオープンにしてません。
どうやって入ってるか分からないんですよ。
能力ある人は民間にも居るかもしれない。
その人たちにも門戸を広げて競争させる。

あと厳しい事言いますが特殊法人、出資法人が果たして本当に必要なのか?
結構必要じゃない法人あるでしょ?
つまり天下りの受け皿のためにこしらえたとしか思えないような、受け皿用の団体がありますよね。
だから民間にできることはどんどん民間に移譲していけばいい。
例えば公営住宅を管理する出資法人。
これは今までは公営住宅というと独占でそこが維持、管理、修繕とかを請ける。
これ民間でも出来るじゃないですか。
マンションの維持、管理をしてるところはいっぱいある。
だからそれは民間に門を開く。
大阪で公営住宅を民間で維持管理してもらうようにしたら一年間で公営住宅の維持管理費が10億円減ってます。
だからどこでも、東京でもそうだと思います。
何々公社ってあるんです。
住宅供給公社とかそういうところが公営住宅、都立住宅とか県営住宅とかを一手に引き受けて維持、管理、運営をしてる。
でも普通の民間のマンションは民間のデベロッパー業者が維持、管理、運営をします。
これも大阪府は長年出来なかったんだけど橋下知事時代に始まった。
すると一年間の維持管理費が10億浮くんです。
住んでる人たちも「民間の人たちにやってもらう方がサービスええわ」ってそうなりますよね、当たり前。
そうなると住宅供給公社が生き残るためにはサービスを増やすか人を減らすか。
要は経費も落とす。
将来的には必要無くなりますよ。

公営住宅の維持管理を民間に委託するだけで10億。
こういうのが他にも一杯あります。
それを一つずつずーっとやっていったら年間物凄いお金が浮きますよ。
例えば公園の維持管理も今までは緑公社とかそういうのが全部やってた。
これも民間でも出来ますから民間に開放していったら公園の維持管理費だけで大阪は年間5億円浮いた。
こういうのが改革の積み上げ、本当の行革です。
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