米金融規制緩和へ大統領令、トランプ氏署名

米金融規制緩和へ大統領令、トランプ氏署名
まずドナルドトランプ大統領に対して日本のメディアも例によって凄く、小池さんを持ち上げるのと同じ感覚で、今はトランプさんを叩くのが主流だからとにかく悪い話ばっかりしましょうってやってるけど当然当たり前だけど良い事と悪いところがあって、全体に今までのアメリカの仕組みが壊れていくというのは日本の責任が重くなるという事で、チャンスという下品な話じゃなくて日本の出番が来たという事。
その文脈で行くとこのニュースでトランプ政権の影の部分が浮き彫りになってる。
トランプさんは選挙中にウォール街批判もずっとやってたんだけど当選したらすぐにウォール街とも凄く仲良くして、というか元々仲が良いわけですけど。
ニューヨークの真ん中にプラザホテルがあります。
このホテルは歴史的建造物に指定されてて今は高級マンションになってるんだけどほとんど泊まれません。
そこでプラザ合意をした、竹下大蔵大臣の時に。
一ドル200円台だったのがドーンと円高になっていった歴史的なホテル。
このホテルを買収すれば社会的地位が上がるという事でトランプさんが買収し、傾いてどうにもならなくなった時、日本の銀行団にトランプさんは頼み込んだんですが、日本の銀行はある意味えらいと思うんだけど「あなたの贅沢な生活をやめなさい。それをやめない限り融資しません」と言ってそれは断ったわけじゃないんだけどトランプさんは凄く怨んだ。
でアメリカの銀行は融資した。
つまり簡単に言うとウォール街が融資した。
その時に「贅沢な生活は全然かまわない。金ぴかでも何でも構わない。女性関係が派手でも構わない」と言ったんですよ。
日本と全然モラルの考え方が違う、ウォール街というのは。

トランプさんはジャイアンに良い意味でも悪い意味でも似てると思うんだけど恨みを忘れない。
むしろジャイアンの方があっさりしてるか。
ただ味方か味方じゃないかって事に今後も間違いなくずっと拘っていくんです。
そうするとウォール街には実は助けられてるんです根本的に。
トランプさんは自分の努力ももちろんあったと思います。
何度倒れても蘇ってきた。
でもその過程ではトランプ大学という深刻な詐欺まがいの問題もあり、それからやっぱりウォール街にメリットがあるから助けてきた。

この政権の一つの正体は破壊者というだけじゃなくてウォール街にとっては実はアメリカ経済が今までどうにかやってきた、つまりアメリカ国民を犠牲にしてもウォール街だけ儲かればいい。
株式を公開して誰でもチャンスがあるという建前になってるけど全然違ってて、一部の人たちがアメリカの金融を全部握り、アメリカ国民を踏みつけにするというのが現実のウォール街の主たる部分なんですよ。
そこは日本の株式市場とも全然違う。
同じマーケットといっても基本的な考え方は違う。
これは日本はよく見た方がよくて、このニュースで呑気に「日本の銀行も恩恵がある」と書いてあるけどこれは共同通信が勝手に書いてるだけじゃなくて日本の著名なバンカーで同じこと言ってる人が居るんですよ。
それも要するにトランプさんに媚びようとしてるんだけど、これは政権の闇です本当は。
関連書籍 ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第11版〉 ―株式投資の不滅の真理
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