法務省、自治体にヘイト具体例提示

s_ice_screenshot_20170204-193324.jpeg
一体法務省は何を考えてるのか?
違法だヘイトだと言ってどんどん排除すると言ってるのに言論の自由や表現の自由を妨害しようとしてる中国側の動きについては見て見ぬふりですか?
デモと中国共産党の繋がりは証拠が無いんですが、中国共産党が動いてる事は事実ですから。
そうすると法務省がまず守るべきは日本国民の人権なんですよ。
もちろん国際法を順守し外国人といえども日本に来る権利は当然あります。
しかしそういう事は本来外務省が携わる任務で、法務省がまずやる事は日本人の人権を守る事。
そうすると明らかにおかしい中国側の行動があって怒りの言葉を浴びせたらそれが違法?
一体誰の国なんですか?
共同通信の記事に「13の自治体ではヘイトスピーチが多く発生する」と決めつけて書いてるけど「13の自治体が法務省に要望したんだ。そして自治体が対応に苦慮してるから法務省がそれに応えたんだ」という風に共同通信は例によってこういう事を評価するとは書いてないけど明らかにそうやってバイアスかけて左に押し寄せていく。
明らかに左に傾いてる妙な記事。
今回は記事以前に自治体がおかしい。
自治体も自治という言葉を名乗ってて何故お上の顔色を窺うのか?
知事の中には「これは法務省にお伺いをしてるんだけど、法の解釈を聞いてるだけだ。あくまで法に従うだけだ」と言ってる人も居てそれは理屈としては通るように見えるけど今回の件に関しては明らかにこのヘイトスピーチ対策法に問題がある。
だってこれ運用によっては明らかに日本国民の基本的な、一番大事な人権の一つの言論の自由、表現の自由を奪いかねない法律なんだから。
問題があることは自治体もみんな分かってる。
でもお上とメディアに叱られないように、中国韓国などに文句を言われないように頭を縮めてる。
それを「法を正しく解釈したい」という事で繕うというのは首長といえどもやっちゃいけないと思う。
自治体の職員の中にも「これ変ですよね?」という人が実は一人や二人じゃない。
自治体の職員も国民の一人なので、その国民の一人が物を言えなくなってること自体がおかしい。
これは法務省が扇動してると言ってもいいです。
関連書籍 ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察: 表現の自由のジレンマ
関連記事

コメント

非公開コメント