菅長官「駐留経費は適切」次期米国防長官に

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トランプさんが「米軍の経費を全部払え」と言いだしてからかれこれ半年近い。
でも地上波のテレビを中心に、じゃあ駐留経費はいくらなのか?
日本が今いくら出してるのか?
全部出すとしたらあと国民の税金からいくら出すのか?
言わないでしょ?

何故かというと知らないんです、コメンテーターが。
番組の製作スタッフが言ってるのは「これどこ調べても、ネットでもハッキリしなくてよく分からないですね。アメリカと日本で数字が違うし一体どうすればいいんですか?」。
しかしそういう事をハッキリさせないまま議論してるというのは無茶苦茶な話。
それで何%だけが出てくる。
例えば日本はおよそ75%、駐留米軍経費の7割5分を負担してる。
何%だと大まかに頭に入ってるコメンテーターがそれを言ってるだけ。
この機会に覚えて頂くと、アメリカ側と日本側の計算は確かに違います。
だから防衛省の出してる数字とアメリカ国防総省とかNSCが出してる数字が違う。
だけど大まかに言うと1兆強です。
1兆数百億。
大体1兆200億くらいと思っていいんだけど、そのうちの凄く大雑把に言うと7500億くらい出してる。
1万円で考えるとあと2500円なんですよ、上乗せしても。
だからハッキリ言って出せます日本は。

アメリカ側に言いたいのは、出していいんですか?
出していいんですよね?
出すんだったら全部傭兵だ。
だから指揮権全部こっちに頂きます。

菅さんはもちろん数字は全部ご存知です。
菅さんは本当に安倍さんの大した支えです。
「適切に負担が成されてる」というのもそういう意味なんですよ。

実はこの件はもうそんなに大きな問題じゃない。
それよりもトランプさんはマティス国防長官を凄く信頼してる。
マティスさんは初めて海兵隊で国防長官になった人です。
この人は物凄く冷静な人で実は日本が大好き。
海兵隊はこっちが困るくらい日本の事が好きです。
だから無理にお金出せと言うんじゃなくて問題は自衛隊の優秀さを知り尽くしてるから、やがて自称イスラム国が国作りと言ってたのが出来なくなって散らばり、また元のテロリストに戻ってバグダッドでテロが起き、そこに自衛隊が行ってくれという事になります。
自衛隊のイラク派遣という事になると思うんだけど、自衛隊はその準備が既に出来てる。
これ意味分かります?
死ぬ覚悟ですよ。
これをまた「初めて自衛隊が殺し殺されるんです!」と言うのを待ってます、特に民進党、共産党は。
その事が一番問題なのに未だに経費経費と言い続けてるのも変です。

安保法制を今だに戦争法と言ってます、特に共産党は。
安保法制で戦争できるんだったら拉致被害者の救出にも使えるだろうから、救出のためにはグッドニュースになるはずがそんなもん全然なんちゃって安保法制で使えないんだけど、これが実は自公連立の意味が出て、というか安倍さんはやっぱりツキがあると思うのは、公明党の強い要請もあって特に厳しい歯止めをかけた。
これアメリカ側は呆れたんですよ?
要するに日本国民が本当に命の危機にならないと結局集団的自衛権という国際法が認めたものも効力を発揮しないと言ってる。
これが効くんですよ。
トランプさんが「イラクに行け」と言いだしたときに、「いや、この安保法制で、日本国民の命に直接係わらないと出来ません」という歯止めがあるのが実はここで効くので、安保法制が無かったらあっという間に派遣されてますよ。
だって小泉政権考えてくださいよ。
何にもできない手足を縛られた自衛隊をポーンと戦争の中に本当は送り込んで小泉さんは「自衛隊が居るところは戦地じゃないんだ。自衛隊が派遣されるところが非戦闘地域なんだ」ってそれは無い。
小泉さんはそれについて今だに天として恥じてませんが。

だからその時代と比べると安保法制というものは、日本は国際法で定められ国連憲章にも盛り込まれてる集団的自衛権をやっと一人前として使う事になった。
但し今の矛盾を抱えた憲法が直ってませんから、日本の存立事態、国民の命が危なくならない限りは使えませんという法律にしてあるのが実はトランプさんに対しては唯一の歯止めなんですよ。
これは凄く重大な点なんですが、全く地上波も共同通信も新聞も分かってないのか分かってて書いてないのか?
後者だと思いますが、でもそれが本当なんです。
関連書籍 集団的自衛権の思想史──憲法九条と日米安保 (風のビブリオ)
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