高齢者の消費を高めるビジネス

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お金を持ってる人と持ってない人、これは高齢者の中でもあるだろうし、若い人と高齢者との間でもそうだろうけど、収入じゃなく所得でもなく資産格差というのがある。

お金を持った高齢者は「大変だ、もうすぐ俺死んじゃうからクルーズ客船の飛鳥Ⅱに乗ろう」と言って何千万も掛けて飛鳥Ⅱに乗る。
或いはJR九州の七つ星に乗る。
ふざけんな。
二泊三日で40万、50万も取る。
あれ自分たちで行った方が安上がりなんですよ。
要するに金を持った高齢者、死にかかった高齢者ビジネスというのが今横行してる。
そうじゃなくて、そういうビジネスに乗っかるんじゃなくてもっと実のあるものに使うべきじゃないのかな。
ですから孫たちの教育にもっともっと使えるようにするとか、子供や孫たちの住環境をもっと良くするとか、そのための取得移転をスムーズに起こす。
それは何かというと贈与税とか、生前贈与の相続税、これをもっともっと下げていくべきだと思う。

これはものすごく大きなタブーになってるんだけど税務署にとって、或いは税制にとって所得税ってどうなの?となった時に、僕に言わせればこれは二重課税なんですよ。
所得税をまず取られ、所得税を取られた後の所得で物を買うと消費税を取られ、固定資産税を取られ、死ぬときに相続税を取られる。
一体なんだこれは?
だから最終的には全部持って行かれるような、稼いだものは全部持って行かれるのが今の日本の税体系。
だから二重課税以上、三重課税、四重課税は全部憲法違反なんですよ。
一旦税金を納めたものなんだから。
ところがなんで税務署はこういう事をやってるのかというと、要は金持ちは何か後ろ暗い事をやっている。
脱税とまでは言わないけど極端な節税が行き過ぎて脱税すれすれの事をやってるんだ。
だからそれを追いかけて行って税金を納めてもらうのはコストが掛かるからそれは出来ない。
最後に税務署がまとめて取るのは、元々脱税した金だからいいんだ。
これが相続税の意味です。
本当ですよ。
税務大学校の先生に聞いた人が居るんだから。

それはおかしいでしょ。
そういう人ばっかりじゃありません。
きちんと納税して税金を沢山納めてる人も居るんだから。
これはやっぱり政治が変えなきゃいけない。
その事に政治家は気付いてほしい。
関連書籍 知れば知るほど得する税金の本 (知的生きかた文庫)
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