年金受給資格10年に短縮、64万人救済

年金受給資格10年に短縮、64万人救済
こんな甘い事やってないで「次の何年からは、こういう社会情勢の変化を受けて、こういう年金で行きます。定年は何年です」とか「定年を無くします」とか。
それから「このくらい支給されるので生活費のいくらかは自分で持ってください」とかちゃんと言わないと、もう逃げ腰で逃げてばっかりいる。
それで年金局長が辞めて、退職金2億貰ったとかそういうスキャンダラスな情報だけは流れる。
そういう情報も大切だけど、もっと大切な事があるでしょ。
「ゆりかごから墓場まで(社会保障制度の充実を形容する言葉)」と言われてたけどそれは嘘だということが分かった。
年金の専門家はみんな当座の事しか言わない。

64万人救済って見出しの付け方がおかしい。
救済じゃないだろ。
だって年金保険料払ったんだから。
それが1年だろうが半年だろうが払った分を貰うのは当然です。
今まで払ってこなかったこと自体が詐欺的行為。

救済と書くとなんか施しみたいですよね。
上から目線。
それをマスコミがやっちゃダメ。
「当然のことを厚生労働省がやったんだ」という前提でこの記事を展開して行かないと冒頭のような問題が出てくるんですよ。

いま国民年金の納付率が6割を切っている。
全員加入の年金に6割以下の加入率というのは、どう考えたって制度が破綻してる。
それを放置した問題もあれば、払いたくないという人たちの問題もある。
そして今の年金制度の基本は積み立て方式ではない。
積立金だけでは圧倒的に足りない。
まずそこが破綻してる。
構図としては働いている現役世代が引退世代を支えてる状況。
そうすると今は少子高齢化、人口減少社会ですからどんどん支える人たちの負担が大きくなっていく。
それにうすうす気が付いているからこそ「払いたくない」という負のスパイラルに入ってきてしまってる。

そうなるとまず何をやらなきゃならないかというと「制度は維持できます」という事のまず青写真、モデルケースを作るべきなんですよ。
しかしそれは難しくてとてもじゃないけど作れないんじゃないかなとは思う。
ただその一方でマイナンバーが出来て、ほぼすべての働いている人たちの所得が補足でき把握でき、そして誰が未加入なの未納なのか全部トレースできるようになっちゃった。
そこへ持ってきて何が起こってるのかというと、今は督促状が届くんですよ。
二回督促状を無視すると預金口座が凍結されるというか差し押さえを食らっちゃう。
もう今や「年金を納めない奴は社会悪だ」みたいなところで要するに強引な取り立て。
しょうがないんですよ?
年金保険料なんて言い方をしてるけど実態は税金だからそれも仕方がないんだけど、だったらきちんと、取るんだったら「払いますよ」という証文を出してハンコを押せよ国は。
或いはそれをやるためにはきちんと制度を設計すべきなのにそれをやらずに取る事だけを強化し、尚且つ「救済ですよ」なんて施しをする。
これはどう考えてもおかしい。
詐欺で詐欺を上塗りしてるようなもんなんですよ。
これでよかったねじゃない。
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