中国とフィリピン、経済協力2兆5千億円に。南シナ海、米軍が航行の自由作戦実施

中国とフィリピン、経済協力2兆5千億円に。南シナ海、米軍が航行の自由作戦実施
フィリピンのドゥテルテ大統領は少なくとも報道を見る限りにおいて、恐らくスイッチが入ると止まらなくなるタイプの人なんじゃないかな?
普段は言葉少なで物静かな人の様なんですが、テレビカメラが入りまさにスイッチが入るとワアアアッと話す。
そして演説になって高揚してくると止まらなくなってしまって反米感情がそのまま出てしまうという事がこれまでにも少なくなかった。

実際に決別して軍事協力が無くなってしまう事になると、日本を含めた周辺地域の平和と安全にとって非常に重大な影響があり、まず一番懸念されるのがフィリピンの目の前にあるスカボロー礁に対する中国の埋め立て、事実上の軍事拠点化の動きがこのまま行くと急ピッチで進んでいくのではないか?
そして早ければ西沙諸島、南沙諸島、フィリピン沖のスカボローといった南シナ海のほぼ全周に亘って拠点を築くことにもし中国が成功してしまうと航空優勢、或いは海上優勢を中国が獲得することになる。
この事は安全保障上非常に重要な問題なので決してそのようにならない事を願いたいんですが、国家の主導者の発言というのは僕は決して過小評価すべきではないと思うし、フィリピンにおいても現場に与える心理的な影響も含めて重大だとも思いますが、一方において軍事に関するそうした問題というのは例えば具体的にどういう装備がどこに配備されるのか?
或いは今どこに展開してるのか?という事を見ながら両側面で議論をすべきでしょう。
その点ではもう一つのニュース「アメリカ軍が航行の自由作戦を実施した」というところにまだ希望の灯は残ってるのかな?
この航行の自由作戦とアメリカが称する作戦について、いきなり手のひら返しをしますがこのブログでも度々疑問を呈してきました。
それは何故かというと実は軍艦でも他国の領海の中においてすら無害であれば通行できる無害通航権というのを国際法がどの国にも与えている。
航行の自由というのは他方で公の海、つまり領海以外の海において世界中で認められている状態が航行の自由という状態。
ですので別にアメリカ軍が公の海で航行の自由作戦と称する事のほどでもない。
どの国の軍艦にもできる事をしているだけであれば別に自慢するような話ではない。
ですからもし中国が人工島その他を作っていて、その島の12海里、つまり領海の範囲内に入って行ったとしても、そこで何をしたのかが実は決定的に重要だと思います。
具体的に言うと無害通航を主張するのであれば潜水艦は浮上しないといけない。
潜ったままだと無害ではない。
有害である、害を与える可能性がある。
ですから浮上しなさいという事なんです。
ところが仮に例えば米軍が船で通行しているところを世界中のカメラで映すかもしれない。
しかし水面下の動きはカメラには映らない。
だから実は潜ったまま随行していた潜水艦が12海里内に入っていたのだとすれば、それを航行の自由作戦と称するのであれば、国際関係に配慮しつつそれは一つの体なのかもしれません。
ところがもし無害通航と変わらぬ航行をしただけであればショボいなという風に思います。

ハッキリ言ってショボいです。
というのはオバマさんが「航行の自由作戦」を宣言し、それに対して中国は非常にピリピリしていた。
中国をそこまで怒らせたという事は、これは効果があるのかな?と最初は思いました。
しかし航行の自由作戦が行われてから、それが全く中国に対して抑止力を持ってない。
中国がそれで人工島基地化を縮小するとかやめるという事が全く無い。
中国に対して何の脅威も与えていない。
つまりこれはオバマさんが「いやいや一応やってますよ」というポーズをしてるようにしか見えない。

かつてキューバ危機があってキューバがミサイルを配備しようとした。
この時にケネディー大統領はキューバを海上封鎖しました。
あれでもしかしたら第三次世界大戦が起きるんじゃないかと言われましたけどフルシュチョフが「これはやばい、アメリカは本気だな」という事で一切のミサイルを撤去した。
つまり人工島を絶対に阻止するという事ならば、それに近い行動を取るのが本来の作戦ですよね。
だから作戦とか言ってますけど何の作戦にもなってない。

例えばアメリカが口先だけで今ショボいとしても本音ではやる気なんだと仮にそう仮定すると、フィリピンの目の前のスカボローというところがまさに最後の攻防のポイントになっていて、今年のあの地域での関係国の会議でもアメリカ軍のトップが「ここだけは譲れない」とハッキリと公の場で明言しました。
それを実行に移すのであればまさにかつての東西冷戦下におけるキューバ危機のようなことが南シナ海のスカボローを巡って起こり得る。
本当にそうなった場合日本としては例えば海上自衛隊を含めてそれを遠くから指を咥えて遠くから見ているだけなのか?
或いは何らかのコミットメントをしていくのか?
そうした判断が迫られるでしょうし、その時期は早ければ年内、遅くとも来年には確実に来ると思います。
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