安倍首相、自衛隊観閲式で訓示

安倍首相、自衛隊観閲式で訓示
焦点になっているいわゆる駆け付け警護などの新しい任務が付与されることになると総理が訓示をした。
しかし別途報道されている通り、今月判断されるはずだったのが先送りをされる格好になっている。
で恐らく来月の新たな部隊に新たな任務が付与されるんだろうという事。
あと気になったのは平和という言葉を訓示の中で何度も用いてるんですが、僕としては自衛隊が守っているのは平和そのものなのか?という根本的な疑問を以前から持ってますし「国民の命と平和を守る」という表現もしたわけですが、しかし自衛官は仮に法令上の根拠があり、そして命令を受けた場合は侵略してくる他国軍兵士を殺害するという仕事が重要になってるわけなので、いわばそうした他人の命を奪ってでも守るべきものは何なのか?という問いかけを少なからず現場の人間は一度ならず抱いているでしょう。
そうした疑問に対する答えとして「平和」という言葉で本当にいいのか?
命を守るのはそれぞれの国の警察官であったり、或いは消防官であったりする。
しかしどの国においても軍人というのは命そのものを守っているのではない。
その事が根本に無いと、いわば名誉の本義というか根本的なところが揺らぐんじゃないかという危機感がある。
せめて法令上は「自衛隊は我が国の独立と主権を守る」という位置づけになってるので、耳あたりの良い「平和」という言葉にあまり逃げないでほしい。

結局日本の主権と日本の国土、それと国民の命を守るという事なんです。
そういうことを平和という抽象的な言葉で逃げるのは変です。
周辺国も口先ではみんな平和と言ってますが口先だけです。
もし戦争になった場合、自衛官の皆さんには私達の子供、私たち国民の命、そして私たちの国土を守るために戦う事になる。

今は本当に戦争の危機が高まっていると思います。
十年前と比べれば全く国際的な状況が違います。
中国は「尖閣を取る」と宣言してますから。
沖縄でさえも「自分たちの領土である」と言っている。
更に挑発行為が目に余る。
自衛隊の飛行機を追尾したり、接続水域に軍艦が入り込む。
そしてその一週間後には日本の領海を堂々と侵犯する。
こういう目に余る挑発行為。
これは下手すると現場で衝突する可能性もある。

さて実際に戦闘になった場合、そこで内閣総理大臣が防衛出動を発令したら戦争です。
その場合日本の自衛隊は軍隊ではありませんので、色んなややこしい問題が出てくると思います。
一つ考えられるのは自衛官が戦闘従事を拒否するんじゃないか?
これに関しては罰則を含めた規定が整備はされています。
しかしながら諸外国の軍隊を規律しているところの軍法の通常の罰則と比べると非常に緩い。

いわゆる軍法、軍法会議、或いは上官の命令に対してそれを拒否するいわゆる抗命、この場合は旧日本軍もそうですが今現在の世界各国の軍隊も最高刑は死刑です。
これは厳しいようですがある意味当然なんです。
つまり「自国を守るために戦闘に行け、前線に行け」と命令される。
そうすると「俺はこれで死ぬかもしれない」と思います。
となると「じゃあ俺やーめた」と言いたいです誰でも。
しかし世界各国の軍隊はそれをやると最高刑死刑なので、「死刑になるくらいなら国を守るために戦って怪我する方がいい」と思い直す。
そうやって天秤にかけるというわけじゃないですけど、いざとなったらそういう軍法が必要ではある。
これが軍隊の厳しさでもあるし、同時に国を守るという最後の誇りでもある。
今の自衛隊にはそれが無い。
しかもいわゆる軍法会議の設置については憲法に違反するという解釈がされている。
したがってショボい自衛隊法違反についても仮にそういう事案が将来発生した場合には一般の、例えば東京地方裁判所等で裁かれることになる。
これが他の国であれば軍法会議によって審議される。
例えばアメリカ軍の場合には裁判官も検察官も弁護人も、そして陪審員も全員がいわゆる制服組の軍人なんです。
それに対して軍事に関して全くの素人の裁判官や裁判員が審議をするというのは似て非なるものであり、自民党の憲法改正草案については様々な批判もありますが9条の自民党の改正草案の中にはその点についてきちんと整備するという事が明記されていて、だからこの点は今の改憲論議と並行して真剣に検討されるべきだと思います。
確かにいざという時に命令に従わない場合「死刑にする」と言って脅すという事について日本人の僕たちの感覚で言うと必ずしもそれはいいことではないような気もするんですが、一方において例えばマリファナを吸っている。
これがその辺のフリーターが吸っているという事と武器を所持している自衛官がマリファナに染まるという事の意味合いはもちろん決定的に違う。
僕は将来整備される軍法の中では自衛官であればより重い罰が下されるという様な法整備も当然あっていいと思うし、良かれ悪しかれ自衛隊の活動範囲が今広がっている中、アメリカの軍法会議を今後とも維持すべきだというアメリカの連邦最高裁判所の判決の中の一つの論拠は、つまり地球の裏側で戦っている軍人にとってみればアメリカの憲法や法律ではなく、その地域やその国の法律が適用されることになってしまうとアメリカの軍人の人権は誰が守るんだ?という事も軍法会議を損じさせる正統的な理由の一つになっているので日本もこの点は早く踏み出して検討してほしいと思います。

この事に関しては日本のマスコミも評論家もあまり口にしません。
例えば安倍総理も何年か前に「自衛隊を国防軍にする」と言った。
そうすると自衛隊を軍にするというのはどういう事なのか?
色んな意見が出ますけど、その中のすごく重要な事の一つが軍法会議。
ただこの軍法会議に関しては誰も何も言わない。
議論するのが怖いんでしょう。
つまり上官の命令に従わない場合、最高刑は死刑。
これが非常に恐ろしいとみんな思ってしまう。
ただこれは日本が戦後71年の平和に慣れ過ぎてしまったというのもあると思うんですが、世界の国はほぼ軍法を持っています。
世界200か国のうち170か国以上は軍隊を持ってます。
そしてちゃんと軍法もある。

平和を語る、或いは恒久的な日本の主権を守るという事を本当に真剣に考えるならこういう事も同時に考えないとダメです。
だから軍法がとにかく恐ろしいという事ではありません。
旧軍の頃で言えば抗命というのは敵前逃亡も含まれます。
もちろんそうして敵前を逃亡するという局面もあると思うんですが、逆にある部隊単位で国家の最高の意思決定と正反対の行動を取るというリスクだって当然あるわけですから、そうしたことに対する今の歯止めが例えば懲役7年という事でいいのか?
これはグローバルスタンダードに合わせてきちんと軍法として整備しておくべきです。
もちろん根本的には憲法9条で「軍隊ではない」と言ってるところに問題の根源があると思います。
関連書籍 国のために死ねるか 自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動 (文春新書)
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