北部訓練場「年内返還」翁長知事「歓迎」

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翁長さん、あんた大変な事を言ってしまいましたね。
「歓迎する」と言って喜んだ。
自分が言ってる事の矛盾を分かってるんでしょうか?
返還を歓迎するならば、その前提条件である新しいヘリパットを作らなければ返還できるはずがない。
交換なんですよ。
だから歓迎するという事は、要するにヘリパットの新しい基地を作る事にも歓迎という事になる。
だから今回「歓迎する」と翁長さんが言ってしまったという事は、新しいヘリパットを認めたという事なんです。
すごく間抜けな発言。
だから翁長さんを支えてた反日市民団体とか反日マスコミは「あれれぇ、どうしよう?」と慌ててるところだと思います。
彼らの主張というのは「普天間基地の周辺の住民が危険だ」、そんなの誰でも分かってます。
本来なら周辺住民のためにも早く新しい基地に移せばいい。
しかし彼らのやっていることは「普天間基地から早く出て行け」と言ってるんだけど新しい基地は作らせない。
じゃあどうするんですか?
ですから翁長さんは凄い矛盾があって「辺野古は反対だ」と徹底して反対してて中々辺野古移設が進まない。
このまま永久に進まなければどうなるかというと普天間の固定化です。
ですから翁長さんは一生懸命結果的には普天間固定化に向けて頑張ってる。
この辺が凄い矛盾で、一番が何かという目的が分かってません。
結局彼らがやってる事は反対運動を反対するための反対運動でしかない。
或いはより極端に言えば普天間基地の固定化に手を貸してずっと周辺住民を危険に晒していくのは彼ら自身です。
問題なのは彼らはただ反対のための反対をやってる。
沖縄で起きている反対運動が沖縄の人たちにとってなんにもならない。
唯一この反対運動が誰のためになるかと言えば習近平です。
それだけが事実。

今沖縄に日本全国から集まってる反市民活動家、いわゆる反日市民運動では米軍に対する圧力が凄いです。
車を移動させないとか様々な嫌がらせ。
中国は今年の5月から6月にかけて領空侵犯を繰り返す。
そして領海に軍艦を派遣する。
軍事行動がエスカレートしたんですが、ちょうど沖縄において反米軍、反基地活動がエスカレートしたのも同じころです。
これは偶然の一致とは思えません。
この直前の5月に中国人民解放軍の主催で沖縄の米軍基地問題、琉球の独立問題に関するシンポジウムが北京で開かれた。
琉球大学、琉球新報、沖縄タイムスの記者たちが参加しに行って要するに沖縄の人々と中国人民解放軍が北京に集まって「米軍基地をどうするか」を討論した。
どう考えてもこの討論会は中国の沖縄工作の一環でしかない。
しかもこの直後に人民解放軍の沖縄周辺に対する侵略も始まり、沖縄でさらなる米軍基地反対運動が巻き起こった。
時系列的に見ると分かりやすいですね。

基地問題についてぶっちゃけると、地代が入らなくなると困るから普天間を返してほしくないんです。
実はこれがややこしいんです。
宜野湾の市民は普天間から基地が出て行ったら滅茶苦茶困る人が物凄くいます。
戦争が終わった後の元々の宜野湾市の人口は13000人くらいです。
それが今は96000人です。
6倍くらいに増えてる。
沖縄全島の人口が戦後平均2倍に増えてる。
でも実際に基地のあるところは4倍~5倍に増えてる。
普天間基地の周辺は6倍に増えてる。
つまり基地周辺というのはそこに集まれば、そこに行けばビジネスのチャンスがある。
金が儲かる。
そういう感じで基地周辺は経済振興になるんです。
ですから逆に基地が無くなったらその街は経済的には終わりです。
今仮に普天間基地が辺野古に移設したら、普天間周辺に居る人のかなりが失業者になります。
ですから彼らの本音は「基地が無くなったら生活できなくなる」という事です。
さらに、普天間に基地を貸していると言ってる自称地主。
これ実はほとんどが自称なんですが、この人たちに地代が入ってこなくなる。
この地代は日本政府から払われてるんですが、この地代は沖縄の平均的な地代より遥かに高い相場の地代なんです。
これが物凄い儲けになるんですよハッキリ言って。
沖縄の米軍基地というのは凄い利権です。
ですから沖縄の新聞を見ると必ず不動産広告のページがあってその広告には米軍基地の土地の売り買いが沢山ある。
これは確実な儲けになる、値段下がりようがないから。
凄い利権です。
そういう事は一切報道されません。
ですから普天間の辺野古移設というのは軍事的な問題じゃなくてその土地の経済の問題とか周辺の人々の失業の問題とか凄く本当は複雑なんですよ。
もちろん基地のそばは騒音もあるし立ち退いてくれと思ってる人も沢山居ます。
一方で「基地無くなったら俺らは明日一家全滅や。どうやって暮らしていったらいいか分からない」という人も物凄くいるので、これは本当に一筋縄ではいかない問題です。
しかもそういう複雑と言われる事情が例えば中国や一部の勢力に利用されて、市民の意志という大義名分で反基地運動をやられてしまう。
関連書籍 翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走
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