都調査チームが報告書。五輪3施設、抜本見直し提案。再見直し「極めて難しい」森会長

m_20160929-567-OYT1T50074.jpg
当初オリンピック招致の時には7000億円規模と言われていて特に東京オリンピックの招致に当たってはコンパクトにする、要するに会場や選手村の広さ、距離的にもコンパクトで且つ予算的にもコンパクトなスマートなオリンピックをやるという風に言って招致をした。
これによってもちろんプレゼンテーションもそうだし日本国内においても理解を得たんだけど、ところが試算によるとなんと3兆円に膨らむ。
結局工事をするにあたっては資材の高騰という事も言われてますけどそうじゃなくて一番根本の問題は招致の時の見積もりというか概算。
これには本体工事の予算しか含まれてない。
例えば今一番問題になっている海の森という新たに作ると言われる施設に関しても、或いはバレーボールの有明かどこかに作ると言ってる施設に関しても本体工事予算だけが入れてある。
でも実際にはそれだけでは建物が出来ない。
全て含むと元々7000億円では無理という話なんです。
更に言うと当然実施するにあたって警備、輸送、テロへの警戒というのは非常に強くしなければいけないという事もある。
その種の予算まで全部盛り込んだ時、端から7000億円という数字そのものが無茶で、何となくその数字そのものを売りみたいにして打ち出してましたけどそもそもそれ自体があまり意味の無い数字だった。
ですから例えば招致活動、招致合戦の中で、取って行かんがための数字だったという事も言えるけど、であるにしても今日までの間にもう少し説明というのかそれこそ情報開示が必要だったんじゃないか?

森会長が言ってるように要するに「IOCともう話は済んでるんだ。IOCの理事会で話はすでに決まってる事だ」と。
例えば「新たに競技場を作りますよ」と言ってるのを見直すと東京都側というか知事のプロジェクトチームが一言発信したら、競技団体、競技それぞれの団体というのがありますがその代表者が「それは困ります。IOCともそれは話がもう出来てる事だから」という様な声が上がったりしてるんですけど、実際そうは言うもののやっぱりこれは見直しを余儀なくされるでしょう。
競技団体の言い分そのものはともかく、選手にとって不利益が無いのであればそれはやっぱりあらゆる策を講じてというのか、あらゆる策を考えつつ、選択肢に挙げつつ見直すというのは当然の事。
ただ一つ言えるのは特にボートとカヌーのスプリント開場、海の森水上競技場の建設を見直す。
で、それの代替えとしてじゃあどこでやるのか?という話が出た時に宮城県の施設について言及してる。
埼玉の戸田にもボートレース場があります。
あそこでやることは出来ないのか?という様な話も出てきてる。
僕たちからすると「東京オリンピックじゃなかったの?」という事はあるし、輸送に時間やお金が掛かるという事もあるけどそれよりもそこでの費用負担はじゃあどこがするんですか?
当該自治体は冗談じゃないよという話になりかねない。
復興のためのオリンピックだのなんだのと言われても「いやいやこちらはそんなもので予算なんか一切割けませんよ」という話に当然なるのでこれもまた簡単な話じゃない。
という事なんだけどやっぱりあらゆる選択肢を視野に入れつつこれは見直しをせざるを得ないんだろうなと思うんです。

オリンピックに関しては競技の数というのもどんどん増えているために開催規模が、回数を重ねるごとに大きくなっている。
それによってそれこそ開催地の財政負担がものすごく大きくなっている。
2020年の東京オリンピックの後、2024年の招致レースの中でアメリカのボストンとイタリアのローマが降りた。
ですから先進国の開催であっても厳しいという様な事が起きてきてて、IOCもそういう状況を見れば今後は複数の都市で開催する事も可能だという事を決めています。
ですからそういう状況になってきているオリンピックという中での東京の見直しという事、ただしもう時間もあまり無い。
そして制約も色々ある。
これは東京都の問題というよりも、少額予算の中で東京都がどれだけのものを負担するのかという問題もありますからそういう意味で国から出るにせよ東京都から出るにせよ日本国内の財政負担はかなり大きいという事は間違いないのでこれについてできる限りの見直しをしていくという方向にはなるんでしょう。

利権が凄く複合的に重なっていて、そこに対する都民国民の不信感「我々の税金はどこに流れてるの?」という。
盛り土にしても責任の所在が中々追及できない。
日本全般に言える事なんだけど常に役所の責任を曖昧にしてたらい回しにするというのが根本的な問題だと思う。
無責任体制とよく言われるんだけど、ものすごく多くの人が責任を取っているかのように見せかける体制に日本の組織はなっている。
民間企業でもややそういうことは言えます、日本の場合は。
役所は特にそれが激しい。
例えば見直した結果、3兆円と言われたものが物凄くその額が小さくなるという事はなかなか難しいですが、でもここで見直すという作業を一つすることは大変重要な事だと思います。
関連書籍 オリンピック経済幻想論 ~2020年東京五輪で日本が失うもの~
関連記事

コメント

非公開コメント