沖縄知事、鶴保担当相と初会談

沖縄知事、鶴保担当相と初会談
沖縄の振興予算に関して正確に言うと北部振興基金というある種のファンドがあって数千億円規模のお金が使われているんですけどこれが設定された経緯を言うなら間違いなく普天間基地の辺野古移設とワンセットだった。
で沖縄の場合、北部と南部を比べてみると間違いなく北部の方が経済的に立ち遅れている状況にある。
その事と合わせて、ワンセットで基金が認められてきた、設定されたという経緯がある。
ただその中で沖縄県内の政治状況を考えると「これはこれでリンクですよ」と言ってしまうと色んな問題が起こるという事で建前上は「リンクしてないんです」という事でずーっとやってきた経緯がある。
ですから逆に言えば「ここで本音の話をするんですか?或いは建前の話をするんですか?」という事が問われてくる。
今までのように政府と県政の間で信頼関係が醸成されていれば、本音と建て前を分けて考えるという状況もあり得たんだけど今の状況を考えてみると「本音はこうだけど建前はこうだ」というのが成り立たない。
そうである以上、それは一旦表に出して、テーブルの上に乗せて、要するに衆人環視の中で決めていく必要がある。

沖縄及び北方担当大臣の鶴保さん。
北方というのを北海道に広げて行くと、北海道だけに特別に充てられている予算は年間15億円しかない。
じゃあ北海道は経済的に豊かなのか?
決してそんなことは無い。
沖縄とどっちもどっちのところがある。
北海道の人に「沖縄と同様に声を上げないとお金落ちませんよ」というと「いや、でも沖縄は基地の負担があるから我々と違うでしょ」という事で結構遠慮深い。
あまりにもアンバランスですよね、北海道と沖縄。
何故アンバランスなのかというと北海道の人たちが言うように基地負担の重さが背景にあるわけですから、やっぱり国民的なコンセンサスを取っていく意味においても要するにこのリンク問題は非常に重要です。
だからある種国と沖縄県がこういう対立の構図になってしまったら、一旦リセットして、本当に3000億に近いお金が必要なら出してあげればいいんですよ。
とは言っても今の財政状況や北海道とのバランスを考えると、「お金が欲しい、出してもらったら嬉しい」というだけで公的なお金が出てくるような状況じゃない。
そんな事をしたら日本国の予算は猛烈に膨れ上がってしまう。
出した方がいい予算であっても出せないというものが山ほどある。
例えば待機児童の問題一つとってもそう。
そういう意味からも、じゃあこのお金はなぜ必要なのか?という事をきちんと検証していく作業が必要です。
税を負担している納税者としてそれが公平公正な物になっているのかどうかというところも含めて一旦ゼロベースにしてもう一度組み立てていけばいいんじゃないのかな?
そうすることがお互いのためになるんじゃないのか?
そうすれば沖縄県だってきちんと基地の問題について主張できると思う。

結局この問題はみんなが「基地の問題とリンクだ」という風に暗黙の了解の上に成り立ってる。
でも名前は振興予算。
確かに経済問題として基地を考えるというのは常に言われている。
だけど曖昧な議論で終わっている。
じゃあ一体沖縄県全体の中で、本当に基地というものの、間接的な部分も含めた経済効果はどのくらいあるのか?
それもこの際ハッキリと算出すべきです。
一方で振興予算が無くなったらどうなんだろうという事も考えなければいけない。
とはいえ基地の問題は本来安全保障上必要であるかどうかを考えるべき問題だし、もし仮に米軍や他国の軍隊の駐留のための基地というものが無くなったとしても、沖縄という場所にはやっぱり何らかの軍事的な備えが居るだろう、という事になれば例えば日本の国の軍隊がそこに駐留さぜるを得ないとか、いろんな要素は考えられるけど少なくとも安全保障上の必要性でもってあるもの。
しかし一方で基地がもたらす経済の効果がある。
そして「基地の問題とセットですよ」という部分を切り離して本当に振興予算なのか?
振興のために使われているのか?
というのは実は沖縄の中の人からもずいぶん疑問の声があるから。
「3000億の予算って一体何に使われてるの?」と。
「なんだかやけに県庁前の施設ばかりどんどん豪華になってるけどあれは何なの?」とか県庁に付随する色んな団体も含めてですけどそういうところに全部落ちていて、自分たちが色んな形で振興予算の恩恵にあずかっているという実感が恐らく無い人が多い。

特に前の仲井眞知事が最後置き土産の様にして物凄く巧みな交渉を国との間でやったのでこの振興予算は積み増された。
仲井眞知事というのはそういう意味では非常に政治的に長けているので元々は基地に対して容認派だったんですけど最後の任期の時には選挙を戦うために一応基地に反対という様な色を出して勝った。
というのは何故かというと例の鳩山さんの「最低限でも県外」という発言があった直後に選挙をしたためにそういう風に言わざるを得なかった。
それでほとんどずっと任期いっぱいまで国に対して要するに「国の要求そのままは受けられません」という事をずっと言いながら振興予算をさらに積み増して、積み増したところで「はい手打ち」と言って容認したという最後だった。
そういう意味で政治家としては大変長けてる人。
そして全く違うスタンスで出てきた後任の翁長知事がいいとこ取りだけをしようというのはやっぱりちょっと難しいです。
振興予算や、或いは沖縄のメリット。
例えば泡盛の酒税の税率、こういう風に沖縄県が得ているメリットだけは今まで通りにしっかり貰って、それでいて自分は基地反対運動に加担しているというのは都合が良過ぎる。
だからリンクではないと言いながらやっぱりそれはどうしてもそういう風に見てしまうものでもあるし、であるから逆に言うとこの機に全部をバラバラにして且つ振興予算は本当に沖縄の振興のために使われてきたのか?という事も全部詳らかにすべきじゃないでしょうか?
本当に必要なものを優先順位を決めて付けていく。
どんぶり勘定的に「100億円ぐらい積み増しておくか」という問題じゃなくてきちんと中身のブレークダウンをすべきです。

実は3000億のうち2割が国会サイドのつかみ合いになってる。
別に自分たちの懐に入ってくるわけじゃないけど、その使い道に関して指示することが出来る、決めることが出来る。
つまり「この業者に請負させなさい」。
そうできるお金が600億円ある。
だから本土の自分の息が掛かっている業者をそこに連れてくる。
そうするとその業者が仕事を請け負った場合には、何がしかの金が国会議員に落ちて行く。
そういう環流の構図がある。
つまり本土と沖縄にはそういう状況があって、その割り振り役をするのか沖縄及び北方担当大臣。
だから逆に言うと沖縄サイドも長らく自民党で毒を食んできた翁長知事もそのあたりの事は承知しているでしょうから「いいの?これゼロベースになったらあなた方も困るんじゃないの?」という風にある種のそういった弱みを突いてくる。
だから沖縄及び北方担当大臣の役職に就いたら、言ってみればその旨味が付いてくるみたいなもので、新たに沖縄及び北方担当大臣に選ばれた人というのは大体その利権の一部に与ることが出来るという事も言える。

公共工事など、政治家に還流していく仕組みを全否定はしませんが、沖縄に限らずそういったものに全国的規模で非常に長けているのが二階さん。
これは利権をせしめてる悪だという事だけを言いたいんじゃなくて、ある種の割り振りというのは案外それなりに色んな能力を必要とされる仕事です。
それをやってきて、今もまだやって余人に代えがたいと言われているのが二階さんで、それに非常に近い人が鶴保さんで、言ってみれば子飼いの人です。
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