外務省の頭の中

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ウィーン条約。
要するに国際法の中でも重要な条約で、つまり在外公館はお互いに尊重し合わなければいけない、きちんと守られなければいけないという条約なんですけど、このウィーン条約に関して稲田朋美さんが、まだ政調会長になる前に外務省に対して烈火のごとく怒った事がある。
どういう事かというと名古屋と新潟で中国の総領事館に広大な土地を提供するという話があった。
提供するというか新潟の方は民間の私有地なのでこれが売られてしまった。
で名古屋は止まった。
この事について当時まだ野党だった自民党の稲田朋美さんが烈火のごとく怒っていた。
あの方は法律家だからウィーン条約の条文を全部引いてあってその中に在外公館の取り扱いに関しては、例えば中国がこちら側に総領事館を作りたいといった場合、向こう側の希望を最大限尊重するというのがまずあって且つ移転するという事になった時、その段階でも向こう側の言い分をある程度尊重しなければいけないというのはあるんだけど、プラス移転とか改築を許可しないという事がかなり難しい部分がある。
難しい部分はあるんだけどしかしこの条約は最終的にはどのように読むのかと言ったら日本側の利益に叶うように読むしかないじゃないかと。
やっぱり条約も通常の法律と同じように解釈の別れるところはある。
その時は特に新潟の事が問題になってたんだけど、新潟の総領事館の問題というのはこの条文に照らして考えた時に止められるんじゃないの?という風に稲田さんは法律家としてその解釈をぶつけた。
何故ならばそこにあれだけ広大な物を作るという必然性がどうも見当たらないというだけではなく、それから色んな部分での問題がいくつかあるわけだから、そしてそもそも市民から大きく反対の声が出ているわけなので、だったら移転そのものをちょっとストップしてくれという風に言える根拠としてこのウィーン条約の中のこの条文を使えばいいんじゃないの?と外務省に言ったら「いや、それはダメです」と。
「外務省はとにかく徹頭徹尾、中国側の立場に立ってしか物を私に言わないのよ」と。
あなた達、最終的にどこを向いてこれを読むんですか?
もちろん、相手を虐める道具にしようという事ではないけど、でも解釈が分かれた時は最終的には日本側にとって有利なように、そして特に日本の国民の声、日本は民主主義の国だから日本の国民の声に広く答えていくという方向で法律を読むのが普通でしょ?
その事で外務省とやり合ってとても怒っていた。

とにかく日本においては大体中国韓国ですよ。
こういう条約まで持ち出していろいろ話をしなきゃいけないというのは。
まさに今日本のソウル大使館でああいうものを作られて棄損されている。
それから10年くらい前に中国で反日デモと称する乱暴狼藉みたいな事があった。
あの時に上海の総領事館なんかも無茶苦茶に物を投げ込まれて窓ガラスが割られたり中の敷地がゴミだらけになったり色々しました。
あれだってウィーン条約に照らして考えみればとんでもない話なんですよ。
そういう様に、何故か分からないけど普通の国だったらそんなこと許しちゃならないでしょ?という様な、日本の在外公館に対する侮辱や棄損。
そういう様な事を平気でいつもへらへらと見逃してる。
そうすると何が一番問題かというと日本側がウィーン条約違反だろという事をされてもいつもへらへらしてるという事は、つまり相手側の国中国、今回の場合は韓国の世界中の大使館、総領事館も同じような扱いを受けても文句ないんですね?
場合によっては日本国内にある韓国大使館、領事館、これも日本人はなかなかそういう事はしないけどそういう扱いを受けても知らん顔をしますよ?という事と同じになりますよという話なんですね。
そんな事にしちゃっていいんでしょうか?
国際社会のみんながお互いに気持ちよく、お互いの関係をより良いものにしていこうという事で在外公館を置き、それぞれを尊重し合おうというためにそういう約束事があるのにそれを全て関係無いものにしちゃうというのは果たしていいんでしょうかね?という事もあって、だからとにかく少女像は撤去すべきじゃないですか?と言うべきところをそんな事もしないままなんで日本側が10億円?
しかも今後10カ所ぐらい増えるんですか?世界中で。
オーストラリアのシドニーとか、むしろ飛び火の度合いがヒートアップしてる。
しかもオーストラリアでは向こうに居る日本人の方々がずいぶんご苦労されたにもかかわらずこういう事がまたどんどん起きてくる。
そしたらその10億円って何のためのお金なんですか?

さらにもっとゆゆしきことはアメリカの学習指導要領。
つまり学習指導要領に「数十万人の若い女性がセックススレイブにされた」、そんな事実でもない事を要するに日韓合意が裏書しちゃったことになってる。
それを日本政府が2015年に認めました、という事を教えていいですよという学習指導要領になっている。
これはとんでもないでしょう。
これを例えば、じゃあ日本側がごねたからと言ってアメリカのしかも学習指導要領がひっくり返るのか?というのもすでに疑問だし、果たしてこれはカリフォルニアの問題だけで留まっているのかどうかも分からない。
更にそういう事も含めてもう何年も前から指摘している日本国内、或いは在米の日本人の方々が居たにもかかわらず、領事館にもそういう話が上げられていたにもかかわらず日本の外務省はそういう事も無視して、そしてまたここで稲田さんが出てくるんだけど稲田さんが政調会長だった時にアメリカの教科書の事について外務省を呼んだら「そういう事態になっているとは自分たちも知りませんでした」ってそんなはずは無いんですよ。
だってその前にも問題になってるんですから。

要するに毎回毎回空しい限りなんだけど、ここで外務省の悪口をいくら言ってもしょうがないけど、このやり方というのをそろそろやっぱり何とかしないといけない。
今の安倍政権にあってすらこの日韓合意なんてものが出来て、そしてなんだか分からないけどまるでルーティンワークの様に10億円という金を払ってしまおう。
つまり裏書の上にさらに追い銭まで付けるわけですから。
そんな事を他の議員は黙って見ていてもらっては困りますよ。

何しろ外務省の体質ですよ、頭の中というのか。
やっぱり勉強できてもちょっとおかしい人は居ますから。
根本でずれてる人は居ますから。
それこそエリートから日本の国会議員になった人でも、「アメリカの大統領選挙は友好国にも少し票を寄越せ」とか。
つまりアメリカの大統領というのは世界に影響力があるんだから、我々友好国の国民にも投票する権利をくれとか、正気で言ってるんですか?
アメリカの属国になりたいの?
それから丸山議員が「アメリカの51番目の州になったら」って事をやたら具体的に言うんだけどそんな事を前提として考えること自体がおかしいでしょ。
やっぱりどんなに勉強ができたって根本がずれてる人は結構居て、ひょっとするとあの議場の半分くらいはそういう人かもしれない。
これは政治思想が違うとか、保守だとかリベラルだとかそんなこと関係無いんですよ。
日本国の国会議員である限り、日本国というその共通の基盤には立ったうえで政治思想の違い、政策の違いというもので論争すればいい事なんだけど、この基盤が無いという大変不幸なところにある。
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