「経済対策28兆円超」低所得者向け給付延長へ

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こういったニュースで一番大事なのは真水とよく言われるもの。
28兆円超となっても要するに予算の前倒しであるとか利子給付であるとか、つまり「5兆円増やしますよ」と言ってもそれを増やすことが出来るようにするために「利子については減免します」とかそういう様な形で膨らませることが十分可能なんですよ。
見せかけの金額を大きくすることは可能です。
そうじゃなくて実際に財政支出を伴う、新規の財政支出の伴うものを真水と言ってそれが13兆円なんですがこれは全部今年度中に出てくるわけじゃなくて複数年度に跨っているものです。
じゃあ今年度どのくらい出てくるのかと言うと大体6兆円くらい。
当初真水の部分は2~3兆円と言われていたんだけどそれを倍増したという事はかなり大きな財政出動になってくるでしょう。
効果も期待できるし加えて安倍さんの本気ぶりというのが見えてきた。
さらに去年の9月以降、9月というのは自民党総裁選で再選されて以降なんだけど要するに安倍さん自身の考え方というかアベノミクスの方向性がかなり大きく変わってきた。
それまではどちらかというとトリプルダウンと言って大企業にまず利益を上げてもらってその利益配分の分配を中小零細企業にもたらしていくという方法が採られていたんですが、今回の措置の中身を見たらすぐ気が付くように、もう大企業が利益を上げても中小零細企業に利益が回って行かないんだから、すそ野の方に直接金を流し込んで行こう。
ですから最低賃金の上昇というのも、これは別に財政措置が伴うものじゃないけど間接的に、恐らく別の形で中小企業に対する支援措置は行われると思う。
要するに最低賃金が上がって非常に厳しい状況に陥るのは中小企業だから、やっぱりそこに対しての何らかの補助金的な政策が盛り込まれてくるでしょう。
だから間接的な意味で最低賃金のアップというのは僕は今回の経済対策に含まれてもいいんじゃないかなと思うんですよ。
という様にこれから中小企業あるいはそういった零細でご商売されてる方、或いは低所得者層というところにカンフル剤を直接打っていく。
そういう方向に切り替わってきたのかな。

野党は「2年半で15000円の給付が行われたとしても焼け石に水だ」と言ってますがこういった事がコンスタントに行われれば要するにそのお金というのは使われる方向に行くわけですから経済にとってはそれがかなり大きな影響を持ってくるんじゃないかな。
マインドを変えるという事だと思うんですよ。
要するにまだデフレ傾向が続いている、物価が下落している、3期連続下落なんていうニュースが恐らくこれから度々クローズアップされてくると思うんですけどやっぱりデフレ傾向が続いているというのも、政策の失敗というより要するにマインドが冷え込んだままだからだと思う。
いかにこのマインドを変えていくかというところにいよいよ本格的に取り組んでいく。
だからこそ「じゃあ10兆円規模の経済対策」と言って「13兆円します」だとマインド変わりません。
「倍以上」となったらやっぱり気持ちも切り替わってくるかなと思う。
そういった意味で言うとじゃあ安倍さんの経済対策はかなり期待してもいいんじゃないかな?

今、企業の後継者難があって事業売却がかなり積極的に、後ろ向きな話ではあるけどかなり「企業売却したい」という中小企業経営者が増えてきてる。
つまり「息子が継いでくれないから」という事なんかもあって。
それに対してどれくらいの新しい事業、企業を買いたいという中小企業が居るのか?
それバランスが取れてるのかどうか?
それを愛知県、岐阜県両県に渡ってヒアリング調査した。
当然のことながら買う側は少ないんだけど売る側は多いんだろうなと思ってた。
いざ蓋開けてみたらびっくりして、買いたいという側が倍居るんです、売りたいという側の。
それはどういうことかというと要するに新しい新規の分野、新規の事業に乗り出していかない限り成長は望めないと考えている企業経営者が増えてきた。
という事は相当マインドが変わってきてる。
これから経済は上向き加減になっていくだろう。
そういった成長に表側を合わせるためには自分たちも今までやってきた事だけでは足りない。
新しい分野新しい事業に積極的にお金をかけてコストをかけてリスクを取って取り組んで行こう。
そういう今土壌が出来てきてる。
やっぱりこれがアベノミクス3年半の成果だと思うんですよ。
だからマインドというのはありらかに変わりつつある。
もう期待してもいいんじゃないかな?
関連書籍 国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 (犀の教室)
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