ヘイト審査会を初開催、抑止条例施行の大阪市

ヘイト審査会を初開催、抑止条例施行の大阪市
大阪には在日朝鮮人、韓国人が多くてコリアンタウンなんかもあるんですが実際にそういうところで酷い事もあった。
子供たちに「朝鮮人死ね」とか「お前たちを絞め殺してやる」という酷い言葉を使う。
これは当然言ってはいけません。
ただこれを条例にして、法律の専門家でもない第三者がこれを審査するという事になってくると、これは法の拡大解釈がどこまでも行われる可能性がある。
国会でもヘイト条例の議論してますがそれも非常に片手落ちな法案になってて外国人が日本人に対して同じことを言ってもこれは罪にならない。
変です。
日本人が外国人に対して差別的な発言をした場合にはヘイトの対象になるけど外国人が日本人に対して発言した場合はヘイトに当たらない。
こういう法律が通るのはおかしい。

かつて人権擁護法案が俎上に上った時には反対していた自民党がこれを進めたという経緯がある。
なんで変わってしまったのか?
しかも国の条例も大阪市の条例も定義が曖昧。
訴えた側の「私は被害者です」という被害者感情に基づいて色んな審議が進められるという事になればこれは公平公正な審判が下されるかどうか非常に怪しい。
もう一つ何がヘイト、憎しみの言葉に当たるのかと言えば例えば「慰安婦20万人は嘘だ」と僕が大阪で言ったとしましょう。
これ僕は韓国人或いは韓国に対するヘイトになるんでしょうか?
ヘイトに当たると思ってる人も居るかもしれませんが事実を言ってるだけですよ?
事実に基づいて、慰安婦20万人はあり得ないし或いは無いと言ったらヘイトになりますよ、韓国人の感情を傷つけましたよと言うんだったらその法律は明らかにおかしい。
だって事実だから。
事実というのは往々にして人を不愉快にさせますよ。
傷つけますよ。
でも被害者と称する人の被害者感情が全て正当化されるような立法というのはおかしい。
大事なのは事実認定がまずどうあるべきかという事で、「事実認定をこうします」という事がクリアになってないものがもう歩き出してるわけで、この間川崎市でも国の法律に基づいてデモをしていた人達が居て警察は許可したんですよ。
ところが20人ぐらいのデモに対して数百人が取り囲んで押さえつけていた。
これもデモを主催した人たちの趣旨は別に在日コリアンに対して何か言うという話じゃなくて共産党批判をするという趣旨のデモだった。
つまりこういう風に恣意的にどんどん拡大解釈が可能なものには凄く慎重でないといけないのに、そしてこの問題のもう一つ大きな視点は「表現の自由を守れ」という人たち特にメディア、左翼系の人たちがこういう事に関しては真にアバウトな解釈で済ませてるという事の危うさです。

現行刑法があってそれは名誉棄損も侮辱罪もあります。
そういう事は全部今の刑法で裁ける。
しかもそれはあくまで法廷の場で裁ける。
法廷というのは当然検事も要れば弁護士も居るし司法の場で公正な裁判を受けられる。
ところが今回の場合検事も弁護士も無い。
第三者が勝手に認定してしまう。
これは司法を飛び越えたような存在になります。
こんな恐ろしい事はありません。
これがどんどん広がれば世の中はとんでもない事になります。

例えば「それは差別用語だ」みたいな事も実はそもそも間違ってるという事も結構あったりする。
かつて石原さんが使った三国人という言葉はそもそも差別語でも何でもない。
この言葉は終戦処理に当たって戦勝国、敗戦国、どちらにも属さない第三国という行政用語として出来た言葉で極めてニュートラルな言葉。
1960年代ぐらいまで何の問題も無かった。
ただそれが日本人の中である種の陰影を伴ってみんながその言葉を解釈するようになったのは何故かといえばやっぱりその三国に当たる人が終戦後どれほど無茶苦茶してきたかという事が記憶の中にあるから。
で当時日本は非占領下ですから警察権も彼らを取り締まることが出来なくて、分かりやすく言うとどの街の駅前の繁華街に行っても一等地に何でパチンコ屋が建ってるかという事からでも類推できるんだけど、つまりこういうことを事実として確認できる言論ですら「それはヘイトだ!」という事にされてしまうのか?
「それは杞憂だよ、そんな事ありません」と言うんだったらこの法律を施行する側がそれをハッキリ言うべきです、「こういうのは当たりない」と。
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