「消費増税しないと財政危機」のまやかし

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商売してる方は分かると思うんですけど貸借対照表(バランスシート)で見なきゃいけない。
例えばある中小企業の社長が「俺は10億も借金してて借金大魔王だ」とか言ってて、でも実はその人貯金100億持ってる。
「お前いい加減にしろ」ってなりますよね。
±90億も純資産があるじゃねーかって思うでしょ?
日本政府はまさにそうなんです。
「1000兆円も借金して大変だ」とか言ってるんだけど4割は関連会社(日銀)が持ってる。
で6割の政府資産がある。

これって税金もっと取りたいから言ってる部分もある。
税率を上げるために、消費増税するための口実に使われてる。

財務省の予算編成上の慣行があるんですよ。
歳出権と言って消費税2%、今の8%から10%に増税するとしたら0.5%を社会保障に使います、0.5%を何に使いますという風に税率と支出が結びついてる。
こういう不思議な事をやってる。
要は税率を上げても消費行動が変わらないという前提なんですよ。
間違ってるでしょ?
税金上がったらみんな消費止めるので経済おかしくなって税収減っちゃうんですよ普通だったら。
だからこれは消費税を上げるための口実で、財務省はより沢山歳出権が欲しいんです、権限が増えるから。
「あなたにこれ上げます、あんたにはこれ上げます」という感じで。
完全に国益より省益です。

じゃあ消費税上がるという事になった場合、「軽減税率してください」と言って業界団体を作って皆さんが行脚する。
そうすると天下りを受け入れてもらったり、全部そういう利権に繋がってる。
それは専門家がもう少し批判しなきゃいけないんだけど専門家も全部財務省の犬になってて嘘ばっかり言ってる。
「日本の借金が大変で」とか「社会保障費が云々」等。

大学で教えてる人たちは腐敗してないのか?
こういう事に対して色々言ってくれる先生も居ます。
例えば専修大学の野口旭先生とか中央大学の浅田宋一郎先生とか立命館の松尾匡先生とか上武大学の田中秀臣先生とか居ますよ。
元は今の日銀副総裁の岩田規久男先生が中心になって昭和恐慌の研究という本を書いてそれを読んで共感した人がリフレ(リフレーション - 経済用語。デフレーションから抜け出ているが、本格的なインフレーションには達していない状態。通貨再膨張)という事で応援してた。
これはもともと日本がやったオリジナルの政策で、1931年に高橋是清がやってる政策なんです。
それをそのままやれと言ってるだけの話で別に新しい事でもなんでも無い。
デフレの時にはこういう事をやればいい。
関連書籍 昭和恐慌の研究
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