名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず

20120904-05.jpg
中国系の資本が日本の山林やなんかを大規模に買収してるという事例なども含めて中国が日本を買いに来てる。

2010年、尖閣諸島沖での漁船の衝突事故が起きる前に東海財務局が土地を売り出して、「中国の総領事館に売る」という話になった。
この事自体がとんでもない。
例えば同じようなケースは新潟でもあるんだけどここの場合結果的には民間の人が持ってる私有地が売られた。
民間の私有地ですからその売買を止めるという事は基本的には出来ません。
だけど国有財産をなんでよりによって中国に売らなきゃいけないの?
しかもこれ名城公園と言って名古屋城の目にある前の公園の向かいにある公園。
ですから名古屋の人たちにとっては心のシンボルみたいな場所なんですよ。
そこを財務省の組織である財務局がもう当たり前に売るという決断をしていた。
実は最初はこれに対して、漁船の衝突事件の有無に関係無く割合政治的な意識を持った市民団体が反対の声を上げてた。
だけど漁船の衝突事件が起きて以降むしろ一般の名古屋の人たちの方が声をあげ、しかもその後反対運動の一番急先鋒に立ったのは地元の商店街のおばちゃんたちなんですね。
普通あり得ないですよ。
商店街の人たちってやっぱり商売が大事ですから、あんまりそういう政治的な事をやらないでしょ?
大型店舗出店反対なら分かるけど、こういう領事館施設に対して物を申すなんてことは普通やらない。
でもその商店街のお店、用品屋さんとかお花屋さんとか色々ありますがその店に署名の用紙が置いてある。
で、来たお客さんが大体顔なじみだったりするじゃないですか。
そういう人たちに署名用紙を渡して署名を集めてもらって「私たちみんな反対してます」という事をお上に届けようという運動をやっていた。
しかもその商店街のところどころに「中国総領事館反対」という紙も貼られていた。
ですから全くの市政の名古屋人が反対して、これで河村市長も「そこまでみんなの反対の意志が固いのであれば」と。
要するにややもすると河村さんが中国嫌いだから反対してるんじゃないかと思われてるけどそうじゃないんですよ。

その時に丁度同じようなタイミングで例の河村市長の南京事件は無かったんじゃないか発言があった。
これによって名古屋は沸騰します、対中国という事で。
商店街のあるお店の奥さんが言ってたんだけど「どこであれ何千坪もの中国の総領事館なんてものには基本的には反対ですよ、特にあの場所はダメです」と。
それを受けて河村さんが上手い事言った。
「金のしゃちほこを前に五星紅旗が翻る様な事だけは勘弁してほしい、それは名古屋人として耐えがたい」と。
それはそうでしょうね。
だから「あの場所は絶対ダメ」と商店街の人たちが言うのは名古屋人の心なんですよ。
それを全く分からないのが財務省。

総領事館や大使館はウィーン条約で色々規定がされてます。
だけど外務省の役人がこのウィーン条約というものの条文をどう読むかというのは一つあるんだけど日本の国益に沿うようには読まない。
相手方の国に不利益にならないようにという趣旨は一つ分かるけど、判断に迷う場面が来たときやっぱり最後は日本の国益に資するかどうかという観点で読めばいい。
なのに彼らは向こうのためありきで何事も解釈しちゃうから話が前に進まない。
財務省ももう売ると言っちゃった手前どうしようもない。
で、この名古屋と新潟のケースは事実上ずーっと凍結されてた。
それは何故かというと領事館や大使館に土地を売った場合、免税措置が取られる。
だって固定資産税入らないですから。
その免税の手続きは河村さんや自民党系の国会議員からの圧力があってその手続きを進められないという状況でずっと来たので結局あれだけの土地を売ってお金にするという事も出来なければ税金を取る事も出来ないという状態が何年も続いてしまった。
ですからいよいよ売却は無理だという事で今回断念したという事なんだけどこれは名古屋の商店街の方たちを中心としたもう全く一般的な名古屋市民の勝利です。
関連書籍 この国は議員にいくら使うのか―高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議 (角川SSC新書)
関連記事

コメント

非公開コメント