舛添氏、ネコババ疑惑。新党改革の政党交付金

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まず一連の事柄に関してですが、またまた週刊文春でしょ?
週刊文春もマスメディアだけどもっとこれを追求すべきマスなメディアあるでしょ?
何をやってるんだ?

一連の色んなポイントからこれはマスメディア批判にならざるを得ないんだけど、まず舛添のこの問題はまた一つステージが違う所に行ってしまって、このネコババ疑惑が本当であるならば明らかな犯罪です。
ただ政治資金規正法というものがつまり泥棒に鍵を作らせてるようなものなんですよ。
言ってみればそれを使う政治家が立法してるんだから。
さらに言うとこれの監査機関って全く無いんですね。
ここが大変問題。
それからよく問題になるんだけど政治家が「秘書が」とか或いは「会計責任者が」っていう事を言う。
普通会社では決算の時に決算書には必ず代表者の署名が必要なんです。
つまり社長です。
そしてさらに監査役とか監査法人とかそういう物が付きます。

政治資金の報告書に関してはそういう事は無く政治家本人は一切関与してない事になってるんですよ。
会計責任者の署名だけなんですね。
そして尚且つ通常であればどんな小さな会社でも会計事務所を入れてそこがきちんとチェックをするんですけどそういう機能が全く無い。
これでいいのか?
つまり泥棒に鍵を作らせてるような政治資金規正法の数々の問題があるけど一番の問題点はこういう風に資金管理団体、或いは政治団体を噛ますとお金の移動が簡単にできるんですよ。
例のタックスヘイブンの問題じゃないけど資金移動が簡単に出来て誤魔化しやすいんです。
いくらでも誤魔化せる。
ですからこの団体を噛ますことによって献金の種類が見えなくなってしまう。
こういう問題点というのはもう分かってる事なので、やっぱりルールを今後どういう風に変えて行くのか?
そしてその場合主体として今までの様に議員が立法するという事でいいのかどうか?

新党改革も言ってみれば生命が終わっていくような政党だった。
こういう風になっていって解党するという場合に政党交付金を国庫に返納しなくていいのか?
こういう事も含めて政治資金規正法をもう一回議論し直す。
議論というかもう問題点分かってるんですよ、いくつか。
ですから明らかな問題点を潰していくという作業を早急にやるべきです。
次回に続きます。
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